850万軒もある空き家問題について2
しかし 850万軒ビックリする件数ですね。
では、どうすれば良いでしょうか。
1. 賃貸市場の促進
空き家問題を解決するために、政府は賃貸市場を促進する施策を導入できます。
賃貸住宅所有者に対する税制優遇や、家賃制度の改善、賃貸物件の安全基準の整備などが含まれます。
これにより、賃貸住宅の需要が高まり、空き家の再利用が進みます。
問題はその費用を誰が出すかですね。
はっきり言って、要らない相続の物件に誰がお金を出して価値のある物件にするかという事です。
売却してその購入者が行う。
確かに、事業として、民泊とかゲストハウスとか。
これは、立地が重要だと思います。
近くに名所や素晴らしい自然とかあれば良いですね。
でも、そんなに良い条件の場所は少ないと思います。
後、季節限定になりますが少し長い滞在をして農家体験
とか、これは楽しい思い出にもありますし、地方活性にも繋がると思います。
地域でアート、空き家をアーティストに自由に描いてもらう事も良い方法だと思いますし、たくさん場所があれば、アートフェアを行うこともできますね。
町の活性化にも繋がります。
後は何をするにしても、お金の問題ですね。
行政からの大きな補助金が必要ですし、
金利のつかない貸出金とか。
長期の貸出金を35年とか。
その地域に特別融資をするとか。
利用する方のメリットを考えないといけないと思います。
2. 空き家バンクの設立
空き家を管理・仲介する専門の機関やプラットフォームを設立することが有益です。これにより、賃借人と所有者を簡単に結びつけ、空き家の再活用を助けます。日本では「空き家等活用支援センター」などがその役割を果たしています。これは、民間も色々行なっています。
地方の空き家を相続したけど、自分ではどうしようもないから、タダでも良いので購入して欲しい（100円とか）
解体費用に何百万もかかる事もあります。
もらうと贈与税がかかってきますから、あくまでも売買が良いと思います。
購入者は登記料や司法書士の手数料もかかってきます。
後、固定資産税もかかってきますよ。
空き家、良い物件は売れているという現実もあります。
立地の良い物件や古民家などは需要が多いです。
ビックリするど高額な物件とか。
ビジネスに繋がりますからね。
利用する目的が、わかりやすいからでしょうか。
3. 地域コミュニティのプロジェクト
地域コミュニティが主体となったプロジェクトが空き家の再利用に成功しています。例えば、地域住民が共同で空き家をリノベーションし、地域のアートスタジオやカフェとして活用するなどがあります。
これには問題があります、
そのリノベーション費用についてです。
誰が出すのか、回収方法は？など
これは、成功していること一部だけが、取り上げられていますが、実際に過疎地で、人がご老人ばかりで、人もいない場所に来てもらうことが難しい案件もたくさんあります。
私は、カラオケハウスが良いと考えています。その地域の方がストレス発散や地方に移住した方のコミュケーションの場に一番良いと考えています。
コミュケーションハウスにもなりますからね。
とれた野菜などの交換の場所にもなりますからね。
ご老人が集まって、ワイワイガヤガヤそして新しい住人が
その地域の料理など教えてもらえる場所として、新しいタイプの集会所という考え方です。
4. 課題地域の特定
課題地域の特定空き家の多い地域を特定し、その地域に特化した対策を実施することが重要です。人口減少が進んでいる地域では、新たな住民を引き寄せるためのプログラムを展開します。
このプログラムを誰が行うのか、行政ははっきり言って何もしない事が多いです。
口だけという現状をなんとかしないといけないと思います。
その予算もつける事ができない状況が殆どで、私も行政に話をした事がありますが、回答がありませんし、はっきり言ってやる気があるのか！と思ってします。
4. 再開発プロジェクト
複数の空き家が集中する場合、大規模な再開発プロジェクトが検討されます。これにより、古い建物が取り壊され、新しい住宅や商業施設が建設されることで、地域全体の活性化が期待されます。
この場合、必ず反対運動が、出てきます。
その地域を、誰がどのように纏めるか。
地域の代表が音頭をとって、その地域にどう言うメリットが出て、どう言うデメリットが出るのか。
はっきりして、進めることが必要です。
成功している地域があることも事実です。
その参考例を、よく理解できる方が、音頭をとって、
行政の協力がないと進まないと思います。
町や村の一部の古民家を使って、観光客やその地域の特産品を小粋なお店で販売し、他の地域から来てもらうようにすることなどもあると思います。
これも今までと同じように、誰がどのように行うのか。
行政はどこまで、お金を出してくれるのか。
法令で縛られている箇所の改正とか。
本気で国や県などから予算を取ってもらえるのか。
やっぱり、費用が問題だと考えています。
行政が費用を負担すると、話が進むと考えています。
5. オーナーへの支援
空き家所有者には、再利用に関する情報提供や補助金の提供、税制面での優遇策を提供することが魅力的な提案となります。これにより、所有者は空き家を再活用する意欲が高まります。
確かに補助金が簡単に出してもらえるとか。
基本的には口ばかりで出ない、出ても少ない金額です。
所有者に町や村が金利を無しにして、貸し付けるとか。
貸し出し期間も30年とか、長期の体制を考えないといけないと思います。
もっと具体的な、発想を元にして、SNSなどで公開することで、その地域の活性化が進むと思います。
行政は、基本的に、口は出さないでお金を出せば良い。
それだけだと思います。
6. データ分析と監視
空き家の状況を正確に把握するために、地方自治体はGIS（地理情報システム）を活用してデータを収集し、監視することがあります。これにより、空き家の管理が向上し、問題解決に貢献します。
実際に行なっている自治体は、どこにあるのでしょうか。
空き家の把握は必要だと思いますが、
まず、目の前にある、数件の空き家から手をつけていかないと思います。
これらの具体的な対策は、地域の状況や要因に応じて調整する必要があります。また、国や地方自治体、地域住民、不動産業者、そして空き家所有者の協力が不可欠です。
空き家に対して、特別な融資を自治体が行うとか補助金をしっかりつけて、口先だけではなく、実行する事が良いと思います。
空き家問題、私には色々なアイディアを持っていますので、
行政の方や空き家ビジネスを行うと考えている皆さんぜひご相談ください。
お待ちしています。
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